函館市議会／医療費減免し未収金回収、国保モデル事業実施

update 2009/9/12 15:46

　第３回函館市議会定例会は１１日、一般質問を継続し６氏が立った。須田正晴市民部長は、国民健康保険の被保険者を対象にした医療機関の未収金問題対策モデル事業を、道内では函館市が実施することを報告。９月から来年３月まで市立函館病院で、収入が生活保護基準以下など一定の基準を満たす入院患者の医療費の自己負担金を減免する。

　丸尾隆子氏（共産党）の質問に答え、詳細を説明した。事業名は「国民健康保険における一部負担金の適切な運用に係るモデル事業」。患者が医療機関窓口で支払わなければならない負担金（通常３割）が未収金となっている問題を解決する目的で行う。市では、市立函館病院と庁内の生活保護部局などで協議会を設置した。

　期間中に負担金減免の対象となるのは、市立函館病院の入院患者がおり、収入が生活保護世帯以下かつ預貯金が生保基準の３カ月以下、災害や事業の休廃止・失業などで収入が著しく減少した世帯。市が現在独自に行う減免や徴収猶予の基準より対象が広がる。

　また、通常は医療機関が実施する未収金の回収業務を、保険者である市が行える。市国保年金課は「悪質な事例に対して病院が回収しようとする場合は裁判をしなければならないが、市が行う場合は差し押さえが可能になるメリットがある」とする。

　減免する費用は国と市が半分ずつ負担。１１日現在対象事例はなく、どの程度の支出があるかは未確定だが、市の負担分は国保事業特別会計の規定予算内で対応する。

　このほか、斉藤明男氏（新生クラブ）、日角邦夫氏（民主・市民ネット）、小野沢猛史氏（市民クラブ）、松宮健治氏（公明党）、市戸ゆたか氏（共産党）が質問した。

提供 - 函館新聞社

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