景況感３期連続で改善…１２月の日銀函館支店の短観

update 2009/12/15 12:22

　日本銀行函館支店（市川信幸支店長）は１４日、１２月の企業短期経済観測調査（短観）を発表した。渡島・桧山管内の企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ、「良い」とする割合から「悪い」とする割合を引いた指数）は、全産業でマイナス１７と前回（９月）と比べて５ポイント改善し、リーマンショック前の昨年６月（マイナス１４）の水準に近づいた。公共工事の前倒しなどの景気対策やアジア向けの輸出回復を背景に、３期連続での改善となったが、改善幅は前回の１０ポイントから縮小した。

　産業別では、製造業が前回から６ポイント上昇し、マイナス３と２期連続で改善。食料品は８ポイント上昇し、２期ぶりに改善したが、前回ゼロだった機械はマイナス１０に悪化した。

　非製造業はマイナス２４と前回から３ポイント上昇。中でも建設業は景気対策で前回から１１ポイント上昇し、プラス６だった。建設がプラスになるのは、１９９９年９月の調査以来１０年ぶり。一方、小売は店舗間の価格競争の激化を背景に、前回と比べ３０ポイント悪化のマイナス６０となった。

　３カ月後の景気予測を示す先行きＤＩは、全産業でマイナス２４と今回より７ポイント悪化。製造業はマイナス１３、非製造業はマイナス３０で、６―１０ポイントの悪化を見込んでいる。公共工事の削減を掲げる新政権の政策への懸念などから、先行きの不透明感が表れた。

　雇用の過剰感を示す雇用人員判断ＤＩ（「過剰」とする割合から「不足」とする割合を引いた指数）は、全産業で１となり、前回より８ポイント過剰感が薄れた。一方、先行きＤＩは６で、再び過剰感が強まるとみている。

　調査は１１月９日―１２月１１日に実施。道南の１０２社（製造業３１、非製造業７１）が対象で、回答率は１００％だった。

提供 - 函館新聞社

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