函館市議会　福祉用具や住宅改修費　来春から購入時１割負担に

update 2009/12/10 11:00

　第４回函館市議会定例会は９日、一般質問を続行し５人が立った。岡田芳樹福祉部長は、介護保険の助成を利用した福祉用具の購入や住宅改修について、購入時の利用者支出が負担額（１割）だけですむ「受領委任払い」制度を、２０１０年春に導入する方針を明らかにした。現在は一時的に全額支払わなければならず利用者の負担が大きいため、利便性が向上する。実施には福祉用具販売の指定を受けた事業者の協力が必要なため、要項作成後に業者向け説明会を開催する。

　丸尾隆子氏（共産党）の質問に答えた。

　同助成制度では同一年度間に、住宅改修は２０万円、福祉用具購入は１０万円を上限に、９割の助成が可能。介護保険法では利用者が１０割を一時的に負担し、後日（函館市では申請した翌月末）に９割の助成金が利用者に支払われる「償還払い」制度が原則だ。

　受領委任払いでは、助成金を受け取るまでの利用者負担や、申請の手間などがなくなるメリットがあり、近年全国や道内でも導入する自治体が増えている。しかし業者にとっては、助成分を一時的に負ったり、市に申請する業務が新たな負担となる。市は「利便性が高まることから購入しやすくなる」とみており、今後理解を求める。岡田部長は「新年度の早い時期の実施に向け努力する」と述べた。

　一方で国民健康保険を利用した治療用装具（コルセットやギプス、サポーターなど）の購入も償還払い方式となっている。こちらの受領委任払い方式への変更について須田正晴市民部長は、「国に対し制度上可能かを確認し、関係団体の意見も聞き検討したい」と述べるにとどまった。

　丸尾氏のほか工藤恵美氏（新生クラブ）、石井満氏（民主・市民ネット）、小野沢猛史氏（市民クラブ）、瀬尾保雄氏（公明党）が登壇した。

提供 - 函館新聞社

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