支庁再編　妥協点見えず決裂含みも　公開協議控え緊張感

update 2009/12/10 11:00

　【江差】１４日に江差町で開かれる支庁再編に関する公開協議に、高橋はるみ知事が出席することが正式決定した。道市長会や道町村会など地方４団体との合意順守を求める桧山支庁管内町村会（会長・寺島光一郎乙部町長）は、桧山など５振興局で予定している広域事務の統廃合を見直すよう求める方針だが、知事サイドは再編案の見直しには応じない構えを崩していない。妥協点を見いだせない両者が“直接対決”する公開協議は、早くも決裂含みの展開が予想される。

　桧山町村会は「支庁再編の白紙化は求めていない。総合振興局と振興局を同等と位置付けた地方４団体との基本合意に従い、現行の１４支庁で対応している道民や市町村に密着した事務を振興局でも取り扱うことができるよう再編案を修正すべき」と指摘。公開協議を通じて再編案が抱える矛盾や問題点をただす構えだ。

　しかし、知事サイドは、桧山など５振興局で統廃合の対象とした１０４項目の広域事務について「基本的にゼロ回答の方針」（関係者）といい、再編案の修正には応じない方針。管内関係者からは「知事が強硬姿勢を改めなければ途中退席も辞さない」との声も上がるなど、公開協議を前に管内の緊張感が高まっている。

　だが、振興局地域での協議が暗礁に乗り上げれば、今後行われる地方４団体との正式協議も混乱が必至だ。支庁再編をめぐって道町村会は昨年、民主・自民両党の国会議員に働き掛けて、再編条例の施行に必要な公職選挙法改正を阻止した。協議が不調に終われば、桧山など関係地域の抵抗を再び呼び起こす可能性もある。

　高橋知事が明言した来年４月１日の支庁再編まで４カ月弱―。桧山など関係地域や地方４団体の合意を得られないまま再編を強行すれば、１４支庁存続や地域の合意形成をうたった地方４団体との基本合意を高橋知事が自ら破棄する形となる。政治的にも大きなダメージとなることは避けられない。

　それだけに今回の公開協議は「双方にとって背水の陣」（ある町幹部）。高橋知事への包囲網を狭める民主党など政府与党の関係者も、対立が先鋭化する両者の直接対話を注視。国会議員や道議会議員も協議への出席を予定するなど、厳しい視線の中で行われる公開協議で、知事サイドは難しい対応を迫られそうだ。

提供 - 函館新聞社

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