知的クラスター事業存続を…産学連携団体が署名活動

update 2009/12/7 09:42

　政府の行政刷新会議の事業仕分けで廃止判定された知的クラスター創成事業の存続を求めて６日、道南の産学連携団体が函館市内２カ所で署名活動を行った。

　活動を行ったのは道南の海洋、水産関係の企業で組織する「函館水産海洋都市を考える会」（須田新輔会長）の会員ら約４０人。この日は棒二森屋前（若松町）と丸井今井函館店前（本町）でそれぞれ約２０人ずつが参加し、道行く市民に署名を呼び掛けた。

　このうち、丸井今井函館店前では、小雨が降り肌寒い天気の中、存続を求める横断幕を手に、会員らが同事業の重要性を語りながら協力を訴えた。署名した市内の主婦、向井弘子さん（６９）は「本当に無駄なものは廃止してほしいが、中央の話し合いだけで決めるのではなく現場を見て決めてほしい」と残念そうに語った。

　同所で応援に駆けつけた佐々木俊雄道議員は「一方的に未来への投資を無駄と判定するのはいかがなものか」と話し、棒二森屋前で街頭に立った須田会長は「市民全体で支えていきたいので協力をお願いしたい」と話していた。

　市と道は「函館マリンバイオクラスター」として海洋環境の計測、予測技術の確立など４項目を研究テーマに５カ年計画で進め、本年度は３億円の助成を受けていた。署名は今後市内の企業や関係団体の協力で３万人分を集め、文部科学省に提出する。

提供 - 函館新聞社

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