高柳連合北海道会長が批判…支庁再編

update 2009/12/6 16:08

　【江差】連合北海道の高柳薫会長は５日、道の支庁再編をめぐり「地域から振興局が出張所になるという懸念を持たれること自体が問題」として、再編案に反対する道町村会（会長・寺島光一郎乙部町長）や桧山管内７町と十分に議論を尽くすよう、道に申し入れる考えを示した。

　江差町で開かれた、連合北海道桧山地域協議会（佐藤英之会長）の第２０回定期総会での発言。１４日に町内で行われる支庁再編に関する公開協議について、高橋はるみ知事が出席しない方針を示したことに「都合の悪い所は後回しにする考えは問題だ。桧山管内には知事が一番最初に訪れて話し合うべきではないか」と批判した。

　また、民主党・道民連合所属の福原賢孝道議（桧山支庁区）は、道議会で支庁再編問題を議論する、道州制・地方分権改革等推進調査特別委員会（工藤敏郎委員長）の現地視察を来年１月中旬にも桧山管内で実施し、振興局の実質的な出張所格下げを懸念する管内関係者の意見を聴く方針を明らかにした。

　総会の議事では、新年度の活動方針を協議。支庁再編をめぐっては�@地域主権型社会を展望した、基礎的自治体の在り方と一体になった検討の視点がない�A道の財政再建問題が発端であり、地域への影響を考慮しておらず、住民の理解も得ていない―として、白紙撤回すべきとの方針で一致し、春闘の重点課題にも位置付けた。

　また、２０１１年の統一地方選については「高橋道政は経済産業の再生、雇用対策、地域医療など山積している課題を何一つ解決していない」と指摘。高橋知事の対抗馬となる知事候補の早期擁立を進めるほか、民主党会派による道議会での過半数獲得を目指すため、来夏の参院選と一体となった取り組みを進めるとした。

　役員改選では、０６年に就任した佐藤会長（北教組）が留任。副会長は泉谷真史氏（電力総連）が留任。明石正信氏（私鉄総連）を新任し、自治労から後日１人を選出して３人体制とする。大杉則明事務局長（自治労）は留任。いずれも任期は２年間。

提供 - 函館新聞社

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