亀田病院で認知症関係機関等連絡協議会　医療・行政・家族の３者連携強化

update 2009/12/5 16:37

　認知症治療に携わる医療関係者と行政、民間団体が集い、医療やサポート体制の充実策を探る「認知症関係機関等連絡協議会」がこのほど発足した。函館市昭和１の亀田病院（蒲池匡文理事長）で初会合を開き、「率直な話し合いで情報交換や意思疎通を図り、課題解決に向けた協議を重ねよう」と連携強化を確認した。関係者によると、医療、行政、家族団体の三者によるこうした組織の結成は珍しく、同会は今後、医師会などにも呼び掛けて参加機関を増やしたい考え。

　「関係者の声を医療現場に生かそう。実情を把握する重要な参考になるはず」と同病院の分院、亀田北病院（石井敏明院長）が事務局となり、開催を呼び掛けた。渡島保健福祉事務所、市立函館保健所、道南認知症懇話会など１２団体から計２７人が出席し、２日に第１回会議を開催した。

　出席者から「認知症の症状を疑っても、受診までの第一歩を踏み切れない人が多い」「どこでどうやって相談をすればいいのか具体的に分からない家族も少なくない」という意見が挙がり、相談窓口の充実と周知徹底の課題を提起。専門的な治療のほか講演会や相談会など、これまでの各種活動を振り返り、「患者を取り巻くあらゆる協力が重要。点を線に、線を面にするという意識こそが医療充実に欠かせない」との声が出された。

　また「身寄りのない人、親族はいても関係が希薄な患者への対応が今後心配だ」とする声に、「関係者が一丸となってそのすき間を埋めていければいい。その努力を」という意見も。

　亀田北病院で今春始まった「もの忘れ疾患センター」の説明もあり、石井院長は「増加する認知症患者に対し、われわれがどう対応できるか。職員らで勉強会を重ねた中で、自然発生的にできた」と紹介。「この協議会が活動の参考になる」とした。

　蒲池理事長は「とても有意義な時間だった。近々、２回目を開催したい」、石井院長も「意見を交わすことの大切さをあらためて感じた。次回は医師会関係者の出席を願いたい」と意欲を見せている。

提供 - 函館新聞社

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