函館市、新年度の予算編成難航／「事業仕分け」影響

update 2009/12/4 15:09

　函館市が新年度に向けて進めている予算編成作業が苦境に立っている。政府の行政刷新会議が先月実施した「事業仕分け」で地方交付税が対象として取り上げられ、制度の抜本的見直しが必要と判定された。これを受け、国からどの程度交付税が下りてくるのか、現時点で見通しが立っていないのがその理由だ。市は「現在は身動きが取れない。国は一刻も早く地方に情報を開示してほしい」と、政府の方針決定を待っている。

　市財政課によると、一般的な予算編成スケジュールとしては、計画的な財政運営を目的に向こう５年間の見通しを示す「中期財政試算」を１１月下旬に策定した後、１２月から定例市議会と並行して予算編成に入る。年明け後、１月下旬の市長査定を経て、２月中旬をめどに新年度予算案を公表、２月議会で審議される。

　しかし、政権交代を経て誕生した民主党政権はマニフェスト（政権公約）に子ども一人あたり月額２万６０００円（２０１０年度は半額）を支給する「子ども手当」などを盛り込む一方、来年度予算の概算要求のムダを洗い出す目的で行われた事業仕分けでは地方交付税が対象となるなど、その見通しは立っていない。これらを受け、市は先月出す予定だった中期財政試算の策定を見送っている。

　市財政課は「民主党のマニフェストをどこまで取り込めるか。市民目線で重要なものは予算に盛り込まなくてはならない」と話す一方、一例として子ども手当が地方負担となった場合を挙げ、「財源の大幅なねん出は避けられず、どこかを削らなくてはならない」と頭を抱える。

　各部局からの予算要求は、建物の維持管理費など通年的に必要な部類についてはすでに締め切っており、各種事業に関する要求は今月４日が締め切り日。ただ、通常は１２月いっぱいまでかかることが慣例になっているという。同課は「予算の中身が見えてこない以上、粛々と行財政改革を進めていくしかない。国からどの程度予算が来るのか見極めたい」と話している。

提供 - 函館新聞社

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