民主の「子ども手当」 違いは？市民問い合わせ

update 2009/9/3 20:32

　衆院選で大勝し次期政権を手中にした民主党の目玉政策「子ども手当」と従来の「児童手当」、現政権が実施する２００９年度「子育て応援特別手当」との違いは何か−。函館市子ども未来室に２日、市民からこうした問い合わせの電話が数件あった。同室は「子ども手当についてはマニフェストにある知識しかない」と話し、今後の制度設計など情報を待っている。

　子ども手当について、民主党のマニフェストには「子ども１人当たり年３１万２０００円（月額２万６０００円）を中学卒業まで支給する。ただし１０年度は半額支給で、全額実施は１１年度から」とある。

　一方、国の制度で３０年以上続く児童手当は、親の所得要件を満たした３歳未満の児童に月額１万円、３歳から小学校６年生までは基本的に月額５０００円を支給している。函館市の昨年度の支給児童数は約２万１５００人、支給額は約１６億９５００万円という。

　さらに、定額給付金事業と合わせて０８年度分として実施済みで、０９年度も支給する子育て応援特別手当は、就学前３年間の児童を対象に１人３万６０００円を支給する。市の対象児童は約６０００人で、９月定例市議会に２億２６３５万円の補正予算案を提出する予定。

　無駄遣いの根絶を掲げる民主党は、本年度補正予算の一部を執行停止する考えも示している。そうした中で子育て応援特別手当について、同室は「予定通り実施する準備を進めている。民主党も子育て支援を重視しているため、中止はないのでは」とみる。

　しかし、来年度から実施予定の子ども手当の問い合わせにはお手上げ状態で、従来の児童手当との関係などの詳細は「国（新政権）の方針を待つしかない」と悩んでいる。

提供 - 函館新聞社

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