支庁再編　公開協議来月１４日に…桧山管内

update 2009/11/21 15:22

　【江差】道と桧山管内７町は２０日、支庁再編に伴う広域事務の内容などを話し合う公開協議を１２月１４日午後１時から、江差町のホテルニューえさしで開くことで合意した。道側からは支庁再編を担当する高井修副知事が出席を予定しているという。

　支庁再編条例に基づく公開協議は、１０月２４日の根室管内を皮切りに、同３１日には石狩、１１月７日に留萌管内で開催された。いずれも高橋はるみ知事が出席して、道がまとめた９総合振興局と５振興局の組織体制や、振興局地域で廃止される１０４項目の広域事務の内容をまとめた「基本フレーム修正素案」について説明した。

　これまでの協議で高橋知事は、根室振興局には、北方領土対策を支援する地方本部の設置を表明。留萌振興局には「健康産業支援室（仮称）」の設置をはじめ、特例的に留萌土木現業所を留萌振興局建設部として存続させ、総合振興局に準じた組織と権限を与える方針を示した。

　残る桧山・日高両管内では、第４回定例道議会が、２６日から１２月１０日の日程で開かれるなどの影響で日程の調整が難航していたが、道と桧山７町は年内の協議開催に向けて調整を続けていた。日高管内では同１２日の開催に向けた調整が行われているという。

　広域事務の内容をめぐって、桧山支庁管内町村会（会長・寺島光一郎乙部町長）などは「振興局の機能を骨抜きにする方針は容認できない」として反発。公開協議についても「新しい支庁の組織体制や広域事務に関する道の矛盾点について粛々と説明を求めていきたい。桧山７町の主張が地域エゴなのか、道の考え方が間違っているのか公開の場でただしたい」とするなど、徹底抗戦の構えを崩していない。

提供 - 函館新聞社

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