職員派遣 未来大は継続…函館市

update 2009/11/20 14:42

函館市は１９日までに、派遣法に基づく公益法人への職員派遣のあり方案をまとめた。市住宅都市施設公社と市文化・スポーツ振興財団、市社会福祉協議会に派遣している職員２６人を本年度で市に引き揚げる一方、公立はこだて未来大学に派遣している２０人は当面、派遣を継続するとした。同時に公社・財団のあり方についても示し、現在公社が管理する施設について、一部を除き来年度以降、順次代行者管理者を公募する方針。２４日の市議会総務常任委員会で報告するほか、同日に市役所職員労働組合にも説明する。

　引き揚げの対象は同公社１３人、同財団１２人、同協議会１人。いずれも「市の側面支援のもとで、事業を支障なく運営していける」（市人事課）と判断した。

　一方では、神戸市が外郭団体に派遣した職員の給与を補助金で支出したことに今年１月、神戸地裁に続き大阪高裁が違法判決を下しており、引き揚げはその司法判断に沿った形。市は３団体に派遣している２６人に対し、本年度当初予算ベースで約２億３４７４万円を補助金や委託料として支出している。

　未来大に派遣している２０人の引き揚げは当初、来年度以降に実施する考えだったが、昨年度の地方独立行政法人化などの影響から、人材確保などに課題があり、大学運営に支障をきたすとして当面の間派遣を継続。市行政改革課は「公社・財団と違ってプロパー化がまだできていない。人材育成の面などを整理しながら、継続的に見直しを進めていく」としている。

　また、指定管理者制度について、函館山緑地と函館公園は同公社が引き続き管理する一方、来年度以降、東山墓園や五稜郭公園、市民の森などで管理代行者の公募を行う。財団に関しては市民会館、芸術ホール、市民体育館、市民プールと屋外スポーツ施設で管理を継続する。同課は「北方民族資料館、文学館などは今後の公募も視野に検討する」と話している。

提供 - 函館新聞社

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