大幅引き上げ必至か　北斗市が国保税議論へ

update 2009/11/19 12:26

　【北斗】北斗市は１８日、市国民健康保険（国保）運営協議会（佐々木博史会長）を開き、国保税引き上げの議論に入った。市の国保事業特別会計の累積赤字は本年度末で１０億円を超える見通しで、市も本年度の市政執行方針で保険税の引き上げ実施を表明している。単年度赤字解消を見込んで税率改正をした場合、大幅な引き上げになるのは必至。低所得者の負担抑制と国保会計の健全化の板ばさみの中で、引き上げ幅や実施時期が今後の議論の焦点となり、難しい判断が迫られている。

　市の国保税算定は合併前の旧上磯町時代の税率を採用。所得や資産に応じて支払う「応能負担分」と、加入者全員一律に負担する「応益負担分」の構成割合が６５対３５で、低所得者の負担軽減になるよう定められている。所得割（所得に対する負担割合）の税率は８・８％で、算定方式は１９９２年以来１７年にわたり変わっていない。

　２００６年２月の市誕生後の国保の赤字額は同年度が約２億５０００万円（旧上磯・大野町分）、０７年度が１億９０００万、０８年度が２億４０００万となっており、本年度末は３億２０００万の赤字になる見込み。累積赤字が国保事業予算の１割を超え、国保会計を圧迫する事態に陥っている。

　市の１人当たりの保険税は平均約８万３０００円（年額）で、渡島管内の平均約９万円と比較し安い。税の引き上げを先延ばしすると、累積赤字はさらに膨らむ状況で、引き上げは待ったなしの状況だ。

　だが、引き上げをした場合、軽減措置に該当しない低所得者には急激な負担増にもなり、景気や経済状況の先行きが見えない中での引き上げに慎重な意見もある。

　市がこの日、同協議会に示した税率の試算は応能負担、応益負担の割合を平準化（５０対５０）した場合や渡島管内の平均税率に合わせた場合など１５パターン。試算では、収支均衡を図るには現行よりも２割以上の引き上げが必要で、渡島管内の平均に税率を合わせても単年度赤字分を解消できないことが分かった。

　市は今後、市議会民生常任委員会にも諮り、議論を進めていく方針。市民生部は「できる限り税の上昇率を抑え、低所得者の急激な負担にならないよう探っていく。市の医療を守る観点で市民を巻き込んだ議論をしていきたい」と話している。

提供 - 函館新聞社

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