新型インフル 江差町で要援護者３０人に

update 2009/11/19 12:26

　【江差】江差町新型インフルエンザ対策本部（本部長・濱谷一治町長）は１８日までに、大流行期の安否確認などの必要性が高い、身寄りのない独居高齢者を中心とした要援護者が約３０人に上るとの集計結果をまとめた。今後は、安否確認の実施基準など、具体的な対応の検討を進める方針という。

　同本部は、江差保健所が檜山南部にインフルエンザ注意報を発令した１０月２７日以降、要援護者の事前調査をスタートした。町内の独居高齢者や身体障害者など４４８人を対象に、町職員による戸別訪問や電話での聞き取り調査を進め、健康状態や町内や近郊に住む親族などの緊急連絡先の有無を確認した。

　その結果、健康状態に大きな問題はないものの、子供や親族が東京や札幌などの遠方に住んでおり、発症時の看護や通院時の支援などが見込めない要援護者が約３０人に上ることが分かった。現在、訪問介護サービスなどを利用している高齢者は、発症時にも通院や看護などの支援が受けられるため、調査対象には含めていない。

　町は今後、要援護者を対象にした安否確認などの対策をどの段階で実施するか検討を進める。同本部は「桧山管内でも感染拡大が続いている。これまで感染例が少なかった中高年の発症が相次ぐなど、大流行状態にあると判断した時点で、定期的な安否確認といった対策を講じたい」としている。

　町は今回の調査結果について「新型インフル対策以外にも、災害発生時の安否確認といった活用方法も考えられる」（建設課）としており、定期的な情報更新やデータベース化を検討する方針という。

提供 - 函館新聞社

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