知的クラスター事業存続求める　西尾市長が中央要望

update 2009/11/19 12:25

　【東京】函館市の西尾正範市長、吉田崇仁市議会議長らは１８日、来年度政府予算にかかわり、市に関係する重点懸案事項の中央要望を行った。地元選出の国会議員と懇談を重ねたほか、本年度採択され、政府の行政刷新会議の事業仕分けで「廃止」とされた知的クラスター創成事業の存続などを要請した。

　西尾市長らは道８区選出の逢坂誠二氏（民主党）をはじめ、鉢呂吉雄氏（同）武部勤氏（自民党）鈴木宗男氏（新党大地）ら地元選出の国会議員と懇談。同事業の存続や北海道新幹線の早期開業、函館新外環状道路、道縦貫自動車道の建設促進などを要望した。

　中央省庁では総務省、国土交通省に訪問したほか、同事業を所管する文部科学省に対しては、国会開会中のため調整がつかず、備前悟経済部長らが訪れた。

　西尾市長は函館新聞の取材に対し、「議員との懇談では事業仕分けの方法が乱暴との意見や、財務省が原稿を書いて仕分け人に示している点を指摘する声が出ていた」と話した。１９日には道市長会の中央要請活動として民主党国会議員との政策懇談会に出席することから、同市長は「知的クラスターの存続はいの一番に訴えていく」としている。

　同市長らは２０日に帰函する。

提供 - 函館新聞社

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