ＨＡＣ乗員組合が函館市訪問、ＪＡＬ資本の下での路線維持訴える

update 2009/11/7 13:12

　日本航空（ＪＡＬ）が子会社の北海道エアシステム（ＨＡＣ）の経営撤退を検討している問題で、ＨＡＣ乗員組合（大山政隆委員長）が６日、函館市役所を訪れ、市や市議会にＪＡＬ資本の下での道内航空網の維持に向け、地域レベルでの協力を求めた。

　同組合の上原康文副委員長、国内航空会社の乗員組合でつくる日本乗員組合連絡会議の吉村淳議長代行ら６人が来函。市港湾空港部の高橋良弘部長との懇談で、上原副委員長は「生活路線として利用される奥尻や、ビジネスで就航率が高い丘珠とを結ぶ函館は重要な路線」と強調。「ＪＡＬグループの枠組みの中での運航維持が安全運航につながる。道内路線、不採算路線をＨＡＣが運航していけるなら、ＪＡＬ再建の一役を担える」と訴えた。

　高橋部長は「現状のまま運航してもらいたいという考えは基本的に同じ。道と連携して維持できるよう努力したい」と激励。上原副委員長は「地方の声が大きな波となって中央に届くと思う。地方からも世論を高めて盛り上げてもらい、路線維持を強く訴えていきたい」と話した。

　ＨＡＣはＪＡＬと道が共同出資で設立し、道内６路線２６便を運航している。ＪＡＬ側は９月２日に出資比率を引き下げ、保有する株を道に譲渡する方針を示したが、現在は白紙状態。同組合は今後、就航先の奥尻町、釧路市も訪問する予定で、函館でもビラ配りなど存続運動の実施を検討している。

提供 - 函館新聞社

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