渡島保健所、自殺予防を本格化

update 2009/11/1 09:27

　道南でも自殺が後を絶たない。自殺者の割合が全道、全国平均を上回る状況が続くため、渡島保健所などは今秋、関係機関・団体が連携して予防対策に乗り出す連絡会議を設立するなど、取り組みを本格化。５日には北斗市内で講演会を開き、地域住民への知識の普及や啓発に努める。

　同保健所によると、２００４年度から０７年度に自殺で亡くなった人の割合は、管内（函館市を除く１市７町）では人口１０万人当たり２９・１。全道平均の２６・６を上回っている。自殺者数は０４年度５９人、０５年度３５人、０６年度２６人、０７年度３８人と年間４０人前後に上る。

　函館市の自殺者も増加傾向にあり、０６年度は８９人、死亡率は３０・３（市立函館保健所調べ）と高い水準だ。自殺者のうち半数以上がうつ病などの精神疾患があるとみられ、「近年は経済情勢の悪化に伴い、借金や家庭問題などが複雑に絡み合うケースが多い」（渡島保健所精神保健福祉係）という。

　国が０６年に自殺対策基本法、０７年に自殺総合対策大綱を定めたことを受け、渡島保健所も今年９月に自治体や医療機関、警察などでつくる「渡島保健所管内自殺予防対策地域連絡会議」を設立。函館市も同様の「函館市自殺予防対策連絡会議」を立ち上げ、実態把握や情報交換、研修会などの対策に本腰を入れる。

　渡島保健所は１１月５日午後２時から、北斗市総合文化センター（中野通２）で自殺予防講演会を開催。同保健所の職員が管内の現状を報告するほか、岩手医科大の大塚耕太郎精神科医が「社会問題としての自殺を考える―大切ないのちをつなぐために」と題し、救命救急現場の自殺予防対策について語る。

　同保健所子ども・保健推進課は「自殺は早期の相談や適切な治療で予防できる。地域ぐるみの身近な問題として考えるきっかけにしてほしい」と呼び掛けている。講演会は参加無料。参加希望者は直接会場へ。問い合わせは同課TEL０１３８・４７・９５４７。

提供 - 函館新聞社

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