ケアホーム認定ミス 市長、幹部で３６７万円補てん

update 2009/9/8 11:29

　函館市のケアホーム利用者認定ミスで、市は損害額約３６７万円を、西尾正範市長、担当の工藤寿樹副市長、岡田芳樹福祉部長と、事案に関与した福祉部の管理職で補てんする方針を決めた。再発防止策として、業務マニュアルを改定し、職場内研修などで職員の資質向上を図っているほか、障害者の施設入居の妥当性などを確認する検討会議を設置した。

　ケアホーム利用対象外の身体障害者２人を、市が誤って認定。介護給付費の支給決定日から取り消し日まで同費３６７万円を支出したことについて、市監査委員が７月２７日付で「違法・不当な支出」とする監査結果を出し、西尾市長へ３カ月以内に妥当な措置を講じるよう求めた。

　市は、監査委員の判断や結論を認め、対応を協議。「支出行為は、法令や予算の定めに従わなければならない」（地方自治法）ため、市はミス発覚後、補正予算など必要な予算措置をして３６７万円を支出すべきだったが、こうした対応をしなかったことに問題があるとした。

　判例に照らし、職員の認定ミスは「重大な過失には相当しない」が、民法上は損害賠償の責任を負う。しかし事務的なミスで職員に損害賠償を求めることは一般的でなく、最終的に市長や担当副市長、関係した福祉部幹部で損失を補てんすべきとした。

　認定ミスがあったのは市亀田福祉事務所。ミスをした職員の上には担当主査２人と福祉課長、所長がいるが、主査２人で障害・介護・高齢・子育てに関する実務を担当し、調査報告書では「２主査体制での事務の処理は相当困難な状況にあったことは否めず、支給決定の誤りを単に窓口での事務的なミスとして整理できない」とした。

　そして、今後の検討課題として亀田福祉事務所の主査職の増員などを挙げた。

　１６日の市議会民生常任委員会へ市福祉部が報告する。

提供 - 函館新聞社

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