上半期の市内新規住宅着工、大幅減

update 2009/10/27 10:39

　函館市はこのほど、本年度上半期（４〜９月）の一般新築住宅着工戸数をまとめた。それによると、前年同期比４０２件（３４.９％）減の７５１戸で、２０００年度以降最低の水準となった。中でもアパート・マンション、長屋など集合住宅は３４６戸で、前年（７１９戸）の半分以下に落ち込んでいる。日銀函館支店は「ここ数年続いた本州資本による着工が落ち着いたのが原因」とし、長引く地域経済低迷に加え、人口減少傾向の影響があると分析している。

　市のまとめによると、一戸建て、長屋と共同住宅を合わせた上半期の新規着工戸数はここ４年間、１０００戸前後で推移。昨年は共同住宅が伸びを示し、２年ぶりに１０００戸以上を回復していた。

　共同住宅は０５年４５３戸、０６年６１３戸を戸数を伸ばし、０７年５０５戸と落ち込んだが、０８年は５７０戸に持ち直した。しかし、本年度は３１１戸と一気に下落。この不振が上半期全体に直結した形だ。

　日銀函館支店は「近年、本州の大手資本が新たに進出して着工を伸ばしていたが、その部分がなくなった」と分析。その上で「マーケティングを綿密に行った上で採算性重視にシフトしており、着工ありきではなくなっている」とも話す。

　一方、一戸建ての上半期実績は４０５戸で、前年同期比６・７％減。同支店は「厳しい経済状況の中でも、比較的堅調に推移している」とみる。

　雇用環境に改善がみられず、住宅ローンを組むことに二の足を踏む住民心理は依然として強いが、同支店は「新築よりも増改築の需要が高い。太陽光発電導入に際して補助金助成や減税などの効果もあり、ハウスメーカーにとっては比較的販売がしやすい状況にある」と話している。

提供 - 函館新聞社

前のページにもどる　　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。