市など函館空港の需要拡大へ 新規旅行商品に助成

update 2009/9/7 09:43

　減少傾向が続く函館空港の利用客の需要拡大を目指し、函館市や函館商工会議所などは、同空港発着の定期航空路線を活用したツアー型旅行商品の助成事業を始める。２０１１年３月までの期間限定で、リーフレットなど宣伝用印刷物の作成費用を１０万円を上限に補助するほか、新聞や雑誌などの広告掲載も合わせて行う。

　同空港の利用状況は１９９８年の２４９万人をピークに減少傾向が続いていて、２００７年は２００万人を割る１９０万人、０８年は１７４万人にまで落ち込んだ。

　不況により各航空会社とも路線の縮小廃止などで合理化を進めており、昨年１１月から日本航空の関西路線が運休したのをはじめ、今年に入ってからはサハリン航空のユジノサハリンスク線も運休を繰り返す中、さらに新型インフルエンザの流行などにより客足の落ち込みに歯止めがかからない状況。

　こうした現状を打開しようと、市と同会議所、函館国際観光コンベンション協会、函館空港ビルディングの官民４団体は６月、同空港定期航空路線活性化事業委員会（会長・高橋良弘市港湾空港部長）を立ち上げ、助成事業の実施を決めた。

　助成、広告費用は４団体がそれぞれ応分を負担し本年度は計５００万円を予算化した。市内外の旅行代理店へ活用を呼び掛けていて、市空港課は「印刷物の作成費用が浮いた分、魅力あるメニューを企画して商品に組み込んでもらえれば。函館側からの送客需要拡大を図りたい」としている。

　今後は、広告を載せるだけでなく特集記事も掲載してもらえるよう一歩踏み込んだＰＲを進め、旅行需要の掘り起こしを行っていく。助成事業の問い合わせは同課TEL０１３８・２１・３４３９。

提供 - 函館新聞社

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