函館市、公社や財団に派遣の職員２６人引き揚げへ

update 2009/10/22 11:44

　函館市は２１日までに、市住宅都市施設公社、市文化・スポーツ振興財団、市社会福祉協議会に派遣している職員２６人を本年度内で全員引き揚げる方針を固めた。今月末に行われる市役所職員労働組合との協議で、引き揚げに関する提案書を提出する。市総務部は「各団体のあり方を明確に示したい。また、これまで各団体で派遣職員が行ってきた業務に支障が出ないよう、関係者と協議を重ねていく」としている。

　派遣法に基づく派遣で、対象人数は同公社１３人、同財団１２人、同協議会１人。公立はこだて未来大に派遣している２０人も引き揚げる方針だが、重要な業務を担う職員が多く、引き継ぎや人員確保に時間を要するため来年度以降に実施する。

　神戸市が外郭団体に派遣した職員の給与を補助金で支出したことに今年１月、神戸地裁に続き大阪高裁が違法判決を下し、全国の自治体に動揺が走った。函館市でも３月の定例市議会で福島恭二氏（民主・市民ネット）が、自治体が補助金や委託料を出して職員の給与を保障している派遣は、同公社や同財団が該当するとして、違法性を指摘。市は同様の自治体の対応を調査し、慎重に判断する方針を示していた。

　市の外郭団体への派遣職員引き揚げは長年の課題。市の新行財政改革５カ年計画（２００８―１２年度）でも外郭団体の見直しの中で、プロパー化（財団や公社の職員化）を推進していく方向性を定めている。ただ、市職員が一度に１０人単位で抜けることで、外郭団体の業務運営に支障が出るとの声もある。

　職員引き揚げ後の人員体制や業務遂行について、市総務部は「団体独自に自前の職員を採用したり、退職予定の職員を一時的に派遣してスムーズな業務の引き継ぎにつなげていくなど、支障を出さないようさまざまな方策を現在検討している」とした上で、「今後は各団体と協議を重ねて、市としてどういうフォローアップ体制がとれるのか話し合っていきたい」と話している。

提供 - 函館新聞社

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