市都市計画審議会、石川稜北地区の市街化編入を承認

update 2009/10/22 11:44

　第４回函館市都市計画審議会（会長・韮沢憲吉函館高専教授、委員１５人）が２１日、市役所で開かれ、石川稜北地区（３３ヘクタール）について住宅地造成が可能な市街化区域に編入する予備審議議案を承認した。市は承認を受け、２２日に開かれる道の都市計画審議会幹事会に上程する。

　今回承認されたのは同地区の市街化編入に加え、同地区内での土地区画整理事業（２０.６ヘクタール）と用途地域の指定など計５議案。

　編入をめぐっては、函館商工会議所などが９月下旬、中心市街地空洞化への懸念から編入取り止めを求める要望、請願を市と市議会に提出。市は国道５号（函館新道）沿いでスーパーマーケット系店舗を建設する場合の延べ床面積を１万平方メートル以下から５０００平方メートル以下に抑制するなどの修正案を提示したことで、同会議所などは要望、請願を取り下げていた。

　審議会では一部委員が反対し、採決による可否決定を求めたが、市が審議内容を道に伝えることで提案通りの承認となった。

　また、市が同地区の編入手続きを計２カ月延長したことについて、「６月末までに要件を満たさなかった場合は編入できないとする公文書が市から出ている。整合性がとれない」との質問もあがり、事務局の市都市建設部は「文書を出した段階では求める同意率に達していなかったが、約８割に達した状況を判断した上で進めた」と回答した。

提供 - 函館新聞社

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