出所後の就職バックアップ…関連団体がＮＰＯ法人設立

update 2009/10/20 12:00

　再犯防止の観点から、犯罪者や非行少年の経済的自立を促すＮＰＯ法人「函館就労支援事業者機構」の設立総会が１９日、函館市新川町の函館地方合同庁舎で開かれた。来年３月上旬までに道の認証を得られる見込みで、社会の中で更生を目指す犯罪者らの就業機会拡大や事業主の協力拡大を目指す。

　統計では、再犯者比率は約４割とされ、全発生事件の約６割を再犯者が占めると言われている。受け入れる企業に対する支援、地域の理解が乏しいことなどを背景に、出所後の就業機会が少なく、容易に経済的自立ができないことが再犯につながっている背景がある。１月には経団連の協力で「全国就労者支援事業者機構」が発足。今後、全国の保護観察所がある５０カ所に同様の地方組織が立ち上がる。

　函館では、函館商工会議所をはじめ、管内の企業や更生保護関連団体１９会員が加盟。設立総会で同機構の定款を定めたほか、小野建設（函館市亀田本町）取締役会長の小野善男さんが会長に就任した。また、２００３年に設立し、函館地域で犯罪者らの受け入れに協力してきた「函館更生保護協力事業主会」（寺井富治会長、会員数８７法人・個人）は今後、同機構に合流するため、発展的解消をする方針が示された。

　同機構は、ＮＰＯ法人としての認証が得られた後、新年度から、協力事業主の新規開拓や企業に対する助成事業、出所後の資格取得、居住環境支援の事業を本格的に展開する。

提供 - 函館新聞社

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