未収金増 １１１億円…函館市 債権回収対策室設置から１年

update 2009/10/19 16:10

　函館市が国民健康保険料や保育料など税外収入の未収金徴収を目指し、財務部内に「債権回収対策室」を新設してから１年が経過した。市が管理している未収金は１１１億６３００万円（２００８年度決算）で、前年度比４・４％の増加となったが、債権の数は減っている。同室は長引く不況の影響が大きいと分析するとともに、「長期的なスパンで債権圧縮に取り組んでいく」と話している。

　市では未収となっている債権について、納付している市民との公平性確保と取り組み強化の徹底を目的に、昨年１０月に同室を新設。同室は直接債権回収を行わず、未収金を抱える各部局に対し、指導や助言などの実務的支援を行う形を取る。本年度は「債権の管理に関する条例」を施行し、本格徴収に向けて債権管理の基準を設けている。

　各部局ではそれぞれの状況を分析し、債権ごとにプランを作成。例年春と秋に集中して行っていた催告を恒常化する部局も出るなど、取り組みを強化している。これらを受け、昨年度の市全体での債権数は１３部局６０件で、前年度比１部局２件の減少。本年度は１２部局５７件と減少傾向が続いている。

　しかし、昨年度の国保料収納率が５７・３８％（前年度比８・３ポイント減）で、未収金は３７億６２９９万円に上る。同室の管理対象外の市税をみても同９１・８％（同０・８ポイント減）と悪化するなど、未収金の増加傾向には歯止めがかかっていないのが現状だ。

　同室の笠原利孝室長は「不況とともに、０７年度からの税源移譲の影響で調定額が増えている」と分析するとともに、不納欠損の処理も進めている。同室長は「国保料や介護保険料などはサービス提供が基本であり、債権回収は難しい面もあるが、回収をきちんと行うための環境作りを地道に行っていきたい」と話している。

提供 - 函館新聞社

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