石川稜北地区問題 商工会議所が要望、請願取り下げ

update 2009/10/17 15:35

　函館市が市街化調整区域の石川稜北地区（３３ヘクタール）を市街化区域に編入する手続きを進めている問題に絡み、函館商工会議所と函館市商店街連盟は１６日、編入取りやめを求めて先月下旬に市、市議会に提出した要望、請願をそれぞれ取り下げた。１４日に市が提示した商業施設の延べ床面積を抑制するなどの修正案を受け入れたもので、これにより、２１日の市都市計画審議会では同地区編入の予備審議議案が承認される見通しとなった。

　同会議所は１６日午前に開いた商業部会で修正案の扱いを協議し、全会一致で取り下げを決定。午後に松本栄一副会頭、古川雅章専務理事、桜井健治常務理事が市役所を訪れ、市に要望書、市議会に請願書の取り下げを伝え、それぞれ受理された。

　要望、請願は同地区への大型店進出によって中心市街地空洞化が進むことを懸念する内容だった。これに対し市は、スーパーマーケット系の延べ床面積を１万平方�b以下から５０００平方�b以下に抑制する修正案を提示。会議所側も大型店進出が一定程度制限されると判断し、譲歩する形となった。

　松本副会頭は同市長との懇談で「経済界の主張を理解していただいた。１００％ではないが一定の成果があった」と述べた。西尾市長は「事業者に譲歩をいただいた。懸念の払しょくはできるのでは」と応じた。

　今回の取り下げにより、２１日の市都市計画審議会で修正案が承認される見通し。市は承認を得た上で、２２日の道の都計審の幹事会に諮る考え。

提供 - 函館新聞社

前のページにもどる　　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。