「子育て手当」凍結、道南の各自治体困惑

update 2009/10/16 10:21

　長妻昭厚生労働相が１４日、本年度補正予算の見直しで「子育て応援特別手当」の支給凍結を表明した。道南の自治体でも全国と同様、支給を想定し、国庫から支払われる給付金の補正予算を８―９月の議会で可決している。対象世帯からの申請受け付けを年末に控えての凍結で、各自治体では情報収集に追われるとともに「住民にどう説明しようか」と困惑する声も出ている。

　子育て応援特別手当は３―５歳の子どもを持つ世帯に１人あたり３万６０００円を支給する制度。麻生前政権が支給を決め、昨年度は第２子以降が対象だったが、本年度は緊急経済対策の一環として第１子にも拡大した。しかし、同厚労相は来年度から支給を予定する「子ども手当」の財源に振り分ける考えを示している。

　函館市では、昨年度分で２７３７世帯が対象となり、１５日現在で２７３４世帯が申請済みと、ほとんどの対象世帯が恩恵を受けた。本年度も支給対象を５５００世帯、子ども６０００人と想定し、９月の定例市議会で２億２６３５万円の補正予算が議決されている。

　これを受け、１２月中旬から半年間の申請受け付けを予定していたが、市子ども未来室は「現時点では動きを止めざるを得ない」と困惑。「国の通知を待って議会に報告し、財政当局と連携の上で対応を協議したい」と話している。

　同市以外の各市町でも議会での議決を得て、周知や準備を進めている。１０月号の広報紙にチラシを挟み込んで周知を進めていた森町は「凍結が正式に決まると再度、町民にお知らせしないといけない」（住民生活課）。今のところ町民からの問い合わせはないが同課は「速やかに対応しなければならず、早く方針を固めてほしい」とする。８月の臨時議会で補正予算を議決した北斗市は「国の動向を注視して対応していくしかない」（民生部）としている。

　凍結が正式に決まれば、各市町とも給付金を減額する補正予算案を議会に提出し、議決を得る流れとなる。

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