石川稜北地区市街地編入問題 函館市が修正案示す

update 2009/10/15 18:03

　函館市が市街化調整区域の石川稜北地区（３３ヘクタール）を市街化区域に編入する手続きの方針を示している問題で、西尾正範市長は１４日、商業施設の床面積を抑制するなどの修正案を明らかにした。２１日に開かれる市都市計画審議会で修正案を諮る方針。市は同日、中心市街地空洞化への懸念から編入取り止めを求めている函館商工会議所にも説明し、理解を求めた。

　同地区の編入手続きをめぐっては、対象区域の２０・６ヘクタールに６００区画を造成する民間の区画整理事業が持ち上がっていることから、市は住宅地の造成が可能な市街化区域への変更を認める方針を決定。

　区域内の国道５号（函館新道）沿いには延べ床面積１万平方メートル以下の店舗・事務所の立地を認める内容で、これに商工会議所などは「大型店の進出が進み、コンパクトな街づくりにも逆行する」として、９月下旬に市に要望書、市議会に請願書を提出している。

　修正案は要望、請願への対応として、地区計画において�@スーパーマーケット系店舗の床面積を５０００平方メートル以下に抑制する�A沿道の商業地区と住宅地との間に緩衝帯を設け、車の流入を抑制する―の２点。西尾市長は「事業者とも協議し、了解をいただいた」と話している。

　同市長と山本真也都市建設部長はまた、同日午前に開かれた同会議所の正副会頭会議で修正案の内容を説明。同会議所は１６日に開く商業部会で、要望・請願書の扱いを協議する考え。市内のある経済人は函館新聞の取材に対し「一定程度の歩み寄りはあった。経済界の意向を汲んだものと受け止めている」と話している。

　同地区の編入手続きは、道が０４年に策定した函館圏都市計画が来年度に見直しが予定され、宅地系用地の市街地編入が「最後の機会となる」（山本部長）ことを受けての措置。道都市計画審議会の幹事会が２２日に開かれることから、その前日に開く市の都計審で承認を得る必要がある。

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