新型インフル　要援護者を事前調査へ

update 2009/10/15 18:02

　【江差】江差町は１４日までに、新型インフルエンザの患者増加に伴い、桧山南部５町で注意報が発令された時点で、独居高齢者を中心とする要援護者の事前調査を始める方針を固めた。発症時に親族による看護や通院などの支援が受けられない住民を事前に把握し、大流行発生時には、安否確認などの支援体制を迅速に立ち上げる狙いがあるという。

　江差保健所は、桧山南部５町にある３医療機関の定点観測で、患者数が１定点当たり１０人を超えると注意報、３０人超で警報を発令する。南部５町では１定点当たりの患者数が、注意報の発令基準に迫る７・３３人（９月２８日―１０月４日）に上昇。町の新型インフル対策本部（本部長・濱谷一治町長）は、これまで感染予防を中心とする対策を講じてきたが、大流行に備えて「災害に準じた要援護者対策にシフトする必要がある」としている。

　同本部は、大流行が始まり、警報が発令された場合には、要援護者の定期的な安否確認を行い、症状の有無や支援の必要をきめ細かく把握する方針。準備段階として注意報の発令時点で、独居高齢者や身体障害者など４４８人を対象とする事前調査に着手することを決めた。

　事前調査は、行事運営などを支援するため、地区ごとに町職員を張り付けている地域協力員制度を活用。職員１２７人を割り振り�@現在の健康状態�A支援を依頼できる親族の有無�B緊急時の連絡手段―などを電話や戸別訪問で確認。発症時に看護や通院などの支援が受けられない住民を要援護者としてリストアップしたり地図化するほか、発熱などで身動きが取れなくなった場合の連絡体制も整える。

　同本部は、訪問介護サービスなどを利用する高齢者については「訪問介護員（ホームヘルパー）が健康状態を把握している。発症時にも通院や看護などの支援が受けられる」として、安否確認の対象には含めない考え。同本部事務局の西谷和夫建設課長は「いつ注意報が発令されてもおかしくない状況。週内の発令も想定して早急に準備体制を整えたい」としている。町は１６日にも対策会議を開き、具体的な対応を職員に指示するという。

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