支庁再編条例を一部施行 高橋知事

update 2009/10/10 12:38

　【札幌】道の支庁制度改革をめぐり高橋はるみ知事は９日夜、桧山など５振興局から総合振興局に集約する広域事務をめぐる関係市町村との協議を定めた「総合振興局及び振興局の設置に関する条例（支庁再編条例）」の第３条第２項を施行したことを明らかにした。

　午後７時過ぎ、定例道議会閉会後の記者会見で明らかにした。条例の本格施行を来年４月１日とする施行規則も同日公布した。第３条第２項は、３月の支庁再編条例改正に伴い、道市長会や道町村会など地方４団体の意向で盛り込んだ。広域事務の内容を定めるに当たり「関係する市町村長の意見を聴くものとする」としている。

　広域事務をめぐるこれまでの協議で町村会サイドは、施行前の事前協議の積み重ねによる解決を求めてきたが、知事サイドが協議を一方的に打ち切り、９日の条例一部施行に踏み切る形になった。条例に基づく正式協議の在り方について高橋知事は９月末、総合振興局が広域事務を所管する規定について「協議事項ではない。粛々と施行する」との考えを示したほか、支庁再編の在り方自体をめぐる議論についても「９総合振興局と５振興局の枠組みは協議事項ではない」とけん制。協議内容は来年度から３年間で移行する広域事務の内容に限定するとして、民主党などで広がる再編の白紙化や凍結を求める声の広がりを食い止めたい考えをにじませた。

　知事サイドが対決姿勢を鮮明にしたことについて、道町村会の寺島会長は９日夜、函館新聞の取材に対して「これまでの議論の積み重ねを無視する形で施行に踏み切ったことは遺憾だ。一方的な事務集約は振興局の機能を引きはがすだけだ。公開協議を通じて道の主張が地方を無視したものであるかを道民に明らかにしたい」とコメントした。来年４月の本格施行をめざす高橋知事だが、支庁再編をめぐる道町村会や振興局地域の反発が再燃することは必至の情勢だ。

提供 - 函館新聞社

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