介護保険会計を不認定

update 2010/9/29 11:07

　函館市議会の決算特別委員会（工藤恵美委員長）は２８日未明まで２００９年度各会計決算の審議を行い、介護保険事業特別会計決算を不認定とした。市のミスで国から支給される介護給付費「財政調整交付金」の交付額が不足し、会計に多額の欠損金が出ていることが理由で、３０日の本会議でも不認定となる見通し。西尾正範市長は、管理職を中心に市職員に任意での負担を求める方針について、再検討する考えを明らかにした。

　介護保険事業決算は、共産党以外の４会派が不認定とした。

　決算の不認定は市の第３セクターの不祥事を受け、０７年度の市港湾事業特別会計決算を不認定として以来で、０７年の西尾市政発足後では２度目。予算は執行済みのため決算の組み直しはできず、市は道義的な責任が求められる。一般会計決算など１５件は認定した。

　介護給付費の不足額は約１億６０００万円で、国からの救済は７割以内。約４８８０万円の不足額が残り、市はソフト更新を行った委託業者と５０％ずつ折半する方向とし、市の補てん分は幹部職員を中心に、職員に任意での負担を求める考えを示していた。

　総括質疑で阿部善一氏（民主・市民ネット）は、任意負担が地方財政法で定める割り当て的寄付の禁止に抵触すると指摘し、「管理職に割り当てるのは強制にあたる。税による負担をすべきだ」と追及。西尾市長は「市民に迷惑をかけないように皆で補てんしたらどうかと考えたが、途中経過であり、時間をいただいて再検討したい」と述べた。

　志賀谷隆氏（公明党）は、６月の定例会見で職員の任意補てんに言及した点を指摘し、「職員の気持ちを吸い上げた中で最終的に決断した方がいい。市長が最初に（方針を）言うべきではない」と批判。市長は「現場の職員を安心させることを第一に考えた」と説明した。

提供 - 函館新聞社

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