函館のプレミアム商品券利用状況まとめ／経済波及効果と課題

update 2010/9/21 11:17

　函館商工会議所は、５月下旬に発行した函館市内のプレミアム（割り増し）付き商品券の利用状況をまとめた。２年目となった今年は「販売促進につながった」と答えた取扱店が前年より増えた一方、１０％のプレミアム率については「低すぎる」との回答が増え、一定の経済波及効果と課題がそれぞれ浮き彫りになった。

　商品券は箱館奉行所のオープンを記念し、１万円で１万１０００円分の買い物ができる１０％の割り増し付き。計３万セット・額面総額３億３０００万円分を発行し、販売開始から約２週間で完売した。昨年の約１・５倍に当たる約１０７０店が参加し、７月末で使用期限が切れた。

　同会議所が取扱事業所向けに行ったアンケート結果では、「販売促進に結びついた」と答えたのは３８・７％で前年より５・２ポイント増加。さらに今後も参加したいかどうかについては、前年より７・３ポイント多い８１・５％が「参加したい」と答え、店側の手応えもうかがわせた。

　一方、プレミアム率が昨年の１５％から１０％に低下したことについては「これで良い」が７９・２％で、前年より９・３ポイント下落。「低すぎる」は前年より１２・４ポイント増の１７・９％だった。「前回よりもインパクトや盛り上がりに欠けた」（参加店）要因につながった格好だ。

　同時にまとめた８月末現在の商品券の換金状況によると、換金額の上位７店はいずれも百貨店や食品スーパーなど大型小売店が占め、全体の６４・５％に上った。地区別では大型店が集積する美原地区での利用が最も多く、全体の半数近くに達した。

　業種別ではデパートやスーパーの多くが前年を下回る苦戦を強いられた一方、家電量販店やホテル・旅館などが前年を大幅に上回り、同会議所は「昨年より使用期間が短く、２年目だったこともあり、目的を持って計画的に使用した人も多かったのでは」とみる。

　今年初めて行った利用者向けのアンケートでは、事業の継続を求める声が大勢を占めたが、「販売日は給料日後か６月下旬のボーナス後がいい」「５００円券の方が使い勝手が良い」との声も。一方、店側からは「小売業にメリットが偏る」（住宅設備業者）「１０００円券にしたことで利用が減った」（コンビニ）などの意見も寄せられた。

　同会議所は「約２カ月間で３億３０００万円が実際に消費されたことを考えれば、市民の消費喚起に一定のプラス効果はあった。店側の意向とと消費者の利便性とのバランスが難しく、今後は販売する時期や額、プレミアム率、使用期間などをさらに検討したい」としている。

提供 - 函館新聞社

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