市営熱帯植物園、来年度 水道局から土木部に移管

update 2009/10/8 14:37

　函館市水道局は７日、赤字経営が続いている市営熱帯植物園事業を、来年度から一般部局の土木部に移管する方針を明らかにした。温泉事業の経営健全化対策の一環として行うもので、「市民の憩いの場」としての位置づけで同部の所管とする。１２月に開かれる定例市議会で、水道局は廃止条例、土木部は設置条例をそれぞれ提案する。

　同日開かれた市議会経済建設常任委員会（佐々木信夫委員長）の委員協議会で報告した。

　水道局の温泉事業は温泉供給、公衆浴場（谷地頭温泉）と熱帯植物園の３事業からなり、これまでは熱帯植物園の赤字を他の２事業で補てんしてきた。昨年度決算では約１０億円の累積赤字となり、今年２月に示した経営健全化対策では公営企業としての経営が困難と判断、一般会計部局への移管を模索してきた。

　市は同植物園が公園としての要素を持ち、かつ社会教育施設としての性格を有することから、移管先を教育委員会と土木部に絞って庁内論議を進め、８月上旬までに土木部への移管を決定。累積赤字は水道局が持つが、移管により、同局は年間約３３００万円の赤字圧縮効果を見込む。

　同植物園は２００６年からＮＰＯ法人函館エコロジークラブ（福西秀和理事長）が指定管理者となっており、本年度末で期限切れとなるが、来年度は特例措置として同クラブを指定管理者とする方針。同部は「移管先の決定が遅くなったことで、公募による選定にはタイムスケジュール的に無理がある」としており、２０１１年度以降５年間の指定管理者を公募する考え。

　同部はまた、現在の入場料（一般３０５円）も見直し、端数を除いた３００円とする方針。

　同植物園は１９７０年に開業。来場者の減少が続いたことで０７年にはリニューアルを行い、０７年度は１２万３００人、昨年度は９万５８００人が来場した。

提供 - 函館新聞社

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