高齢者虐待防げ／函館市要援護対策ネットワーク協設立

update 2010/8/31 10:17

　高齢者虐待防止に向けた情報共有や連携を図る「函館市要援護高齢者対策ネットワーク協議会」（会長・川越英雄市福祉部長）が３０日、設立された。同日に函館市役所で開かれた設立総会では、函館市の高齢者虐待の実情や参加団体の活動報告が行われたほか、今後、高齢者支援対応の指針とする「函館市高齢者虐待対応マニュアル」を来年２月完成を目指して作成することなどが確認された。

　同協議会は国や道、警察、市、医療、福祉など１５団体や機関で構成。高齢者虐待の通報に対し共通の対応マニュアルを作成して、市民や保健・医療・福祉関係者、介護サービス事業者が情報を共有し連携を強化する目的で設立。また市が高齢者の孤立対策として２００８年度から実施する「高齢者見守りネットワーク事業」の連携協力体制を構築する狙いもある。

　会合では函館市の昨年度の虐待実態が示された。相談は４３件で、そのうち市が虐待があったと認めた事例が２５件に上ることが明らかになった。内訳では介護を行う家族による暴力が半数以上を占め、年金などの使い込みなどの経済的虐待、言葉の暴力など心理的虐待なども報告された。

　同協議会ではこうした実態を踏まえ、１０月にも同マニュアルの原案を策定する考え。川越会長は「今後各団体の課題を持ち寄ることで、協議会の中で対応していきたい。またそれ以前に虐待が起きない街にするためにどうすればいいか。協議会や地域全体で議論していきたい」と述べた。

提供 - 函館新聞社

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