函館への行政視察　増加傾向

update 2010/8/23 10:36

　全国の市町村議会などから函館市を訪れる行政視察が増加傾向にある。本年度は７月末現在で７９件に上り、前年同期比１９件の増加。６月定例会や７月の参院選後から訪問が相次いでおり、３年前にオープンした「地域交流まちづくりセンター」や、市独自の「人づくり・まちづくり事業」などに関する視察が多く、市の各種施策が高い関心を集めているようだ。

　市議会事務局によると、行政視察は市町村単位の会派や委員会単位で訪れるケースが大半。青函博覧会が行われた１９８８（昭和６３年）の２４３件、２０７６人が訪れたのをピークに、ここ数年は１００件台前半で推移している。０７年度は１２９件１０８２人、０８年度は１３６件９８８人、０９年度は１４５件１１４３人。

　同事務局議事調査課によると、近年は旭山動物園や知床の世界遺産、空知管内栗山町で進めている議会改革などが関心を集めていた中、０８年の全国市議会議長会で議会改革に関する報告書をＰＲするなどのアピールを行い、売り込みに努めたという。

　例年の動向として６月定例会後の７月と、９月定例会後の１０月に集中するといい、本年度も７月だけで４６件、３１３人が訪れている。１日に受け入れる件数は４件が限度で「断るケースもあるが、経済効果にもつながるだけに、なるべく受け入れるようにしている」（同課）。

　視察目的で多いのは、ハード面だとまちづくりセンター。市民活動のサポートに特化した独特な性格を持つ面から、具体的な活動内容や運営面を見ようと訪れている。ソフト面では市民やまちづくり団体を対象とした「人づくり―」への関心が高い。同課は「インターネットで予備知識を得て来るケースが多い。リーマンショックや新型インフルエンザなどの影響が落ち着き、観光入り込みと同様の動きになっている」と分析、さらなる増加に期待する。

提供 - 函館新聞社

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