エコカー補助金、来月末まで／販売店　対応に苦慮

update 2010/8/21 11:20

　自動車の国内販売低迷の打開策としてエコカー減税とともに２００９年４月に導入されたエコカー補助金制度が、今年の９月末で期限を迎える。道南地域のディーラーも駆け込み需要を見越した販売促進に力を入れている。その一方で、当初予算総額に達した場合には期限前でも打ち切りとなる可能性のある同補助金の扱いに頭を悩ませている。

　同補助金は一定の燃費基準などを満たした車を購入する際、登録から１３年以上の車から買い替える場合は２５万円（軽自動車は１２万５０００円）、１３年未満は１０万円（同５万円）支給される。ただし前車両を廃車にすることが条件となる。

　函館運輸支局によると同補助金などが導入された２００９年４月から１０年３月までの同支局管内（渡島・桧山）の新車登録台数（軽自動車を除く）は１万１０２８台で、前年同期の９８８６台から１１４２台増加し、導入効果がはっきりと表れている。延長後の１０年４月から６月までをみても３２３８台と昨年同期を７６５台も上回り、補助金制度の浸透をうかがわせる。　同補助金は当初、昨年４月から今年３月末までの予定だったが、同９月末まで半年間の延長が決定。ただし予算総額の５８３７億円に達した場合は、その時点で打ち切りとなる。また、補助金の交付は新車登録日が基準となるため、納車に時間のかかる人気機種の場合、現時点ですでに受けられないケースも出てきている。

　今週末に新型車発表会と合わせて補助金対象車のフェアを予定している函館日産（函館市石川町）でも、チラシの「補助金９月末日終了」の文字の下に「９月末日前でも予算枠がなくなり次第終了」と明記している。同店では「補助金を受けるつもりで購入したお客様に迷惑をかけてしまうことが一番の心配。確実に補助金を受けてもらうために、納車の早い車種を取りそろえてはいるが…」と複雑な表情。

　これらの対応策として、登録段階で補助金が打ち切られた場合、メーカー側が費用を負担しようという動きが広がり始めている。また、自動車関連産業を抱える愛知県安城市のように、１０月以降も市による「環境対応車購入支援事業」によって、事実上エコカー補助金を継続する意向を示している自治体も。

　販売側のもう一つの心配は、駆け込み需要の反動による消費の落ち込み。函館中央三菱自動車販売（北斗市清水川１４２）では「今回はあくまでも補助金のみの終了であって、エコカー減税については１２年まで継続されることを理解してほしい」と訴える。同減税は一定の燃費基準を満たした車の重量税と取得税を減免する措置で、補助金と異なり現在所有している車の登録年数などは関係しない。同店では「国からの補助金がなくなることで、今後は各メーカーやディーラーがどれだけサービスできるかが勝負になる。環境にも財布にも優しい車をじっくり時間をかけて選んでもらいたい」と話している。

提供 - 函館新聞社

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