「新規高卒者採用を」…職安など経済団体に要請

update 2009/10/6 12:50

　函館公共職業安定所（林秀喜所長）などは５日、函館市内の主要な経済団体を訪問し、来春の新規高校卒業予定者に対する求人要請を行った。昨秋から続く世界同時不況の影響で雇用情勢が悪化する中、地元経済活性化に向け、地場企業の雇用拡大に理解と協力を求めた。

　同職安がまとめた求職動向調査（８月末時点）によると、道南で来年３月に卒業を予定している高校生の数は前年度比０.７％増の４１４４人。このうち就職希望者は同１.２％減の１３８１人だが、求人数は同４０.５％減の４６３人と非常に厳しい状況となっている。

　同職安によると大半が地元での就職を希望しているが、管内企業の求人も同２５.５％減の２３７人と低調。新規高卒者の有効求人倍率も８月末時点で前年同期比０.２２ポイント減の０.３９倍にとどまっており、次代を担う若い人材の流出が懸念されている。

　今回要請をしたのは同職安のほか渡島支庁、渡島教育局と函館市。この日は函館商工会議所、中小企業家同友会函館支部など５つの経済団体を訪れた。

　このうち中小企業家同友会では共同求人・社員共育委員会の恩田泰久委員長らが応対。寺山朗渡島支庁長は「優秀な人材が道外に流出する実情にあり、各会員企業で一人でも多くの採用をお願いしたい」と述べた。恩田委員長は「新規採用よりも即戦力を求める企業が多いのが現状だが、地元が豊かにならなくては将来はない。参加メンバーに新規採用を広く訴えていく」と返答した。

　今後は渡島・桧山管内の約１３００事業所に要請文を送付するほか、１１月２４日には新規高卒者を対象にした就職説明会をロワジールホテル函館で開く。

提供 - 函館新聞社

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