江差線経営分離問題で北斗市が要望書の共同提出要請

update 2010/8/18 09:33

　北海道新幹線が開業する２０１５年度末までに、江差線の五稜郭―木古内間（３７・８キロ）がＪＲ北海道から経営分離されることを受け、北斗市は１７日までに沿線の函館市と木古内町に対し、国に財政支援策を求める要望書の共同提出を要請した。木古内は賛同の意思を示したが、函館は態度を保留している。

　同路線に関して、住民の足確保の面から「鉄路維持」を基本方針とする北斗市は、国が並行在来線を抱える自治体に対し、地方負担の軽減策について具体的内容を示していない点を重視。今月１１日の市議会特別委員会で早期の財政支援策提示を求め、道内選出の国会議員に対し要望書を提出する方針を確認している。

　１７日午前には高谷寿峰市長と小泉征男市議会議長が函館市役所を訪問。小柏忠久副市長、吉田崇仁議長、能川邦夫副議長らと約３０分間会談し、共同での要望書提出を求めた。高谷市長は取材に対し「国からの支援策がなければ、（江差線をどうするか）議論が先に進まない。沿線自治体が共同で意見書を上げることで強力な動きになる」と述べた。

　一方、函館市議会は今後、各派代表者会議を開き、提出の是非を審議する方針。吉田議長は「要望を真しに受け止め、検討しなくてはならない」と話した。

　１６日には木古内町を訪問し、大森伊佐緒町長、竹田實議長と会談。大森町長は「財政負担の問題はあるが、鉄路維持は一番望ましい形。協力したい」と応じ、北斗側の要請に賛同するとともに「中央での要請活動が終わった後、知事とも懇談する機会を設ける必要がある」と提案した。

　また竹田議長は、北斗市と同様の意見書案を９月の定例会で提案、可決を目指し、議員間での調整に入る意向を示した。

提供 - 函館新聞社

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