北海道局の存続求め決議

update 2010/8/10 12:50

　函館商工会議所（高野洋蔵会頭）などは９日、国土交通省北海道局の存続を訴える道南地域緊急総決起大会をホテル函館ロイヤル（函館市大森町）で開いた。道南の首長や商工業者ら約８００人が参加し、北海道局の存続と社会基盤整備の推進を求める緊急決議を採択した。

　国交省の組織再編で北海道局の廃止案が浮上していることを受け、道南の経済団体が連携して存続をアピールしようと、同会議所や渡島・桧山管内商工会連合会、森商工会所、函館市などが共催。地元選出の道議らも出席した。

　あいさつで高野会頭は「単なる一地方的視点から北海道局の存在を切り捨てることは、北海道の将来に大きな禍根を残しかねない重大な問題」と強調。西尾正範函館市長も「産業の活性化と住民の安心・安全な生活に向け、地域が結束して頑張ろう」と呼びかけた。

　緊急決議では、渡島管内商工会連合会の木元護会長が「新幹線や高規格幹線道路網など社会資本整備は必要不可欠。開発予算の一括計上や北海道特例といった北海道開発の枠組みを引き続き堅持することを強く訴える」などとする決議文を読み上げ、満場一致で採択された。

　北海道局の廃止に反対する集会は帯広を皮切りに道内各地の商工会議所などが主催して行われている。

提供 - 函館新聞社

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