調定、収入額　2年連続減

update 2010/8/8 12:30

渡島総合振興局は２００９年度の管内道税収入決算見込みをまとめた。調定額は前年度比６.９％減の２４５億１８００万円、対する収入額は同７.６％減の２２６億４８００万円にとどまった。調定、収入ともに２年連続の減少で、徴収率は９２.３％と近年では最低。長引く不景気のあおりを受け、主要税目が軒並み減少した。

　主要税目別の収入額は、個人道民税が同１・８％減の１０７億３４００万円。法人道民税は１８.５％減の５億３３００万円で、ともに不況による所得の減少が大きく影響し、地元経済の低迷を浮き彫りにした形だ。唯一増えたのは、軽油引取税で同６.６％増の１５億３４００万年。前年度の暫定税率失効と数量の増加のため。

　土地・建物の売買や譲渡にかかわる不動産取得税は、不動産取引の減少で同１５.９％減の１１億６７００万円。自動車税は、課税対象自動車台数減で同２.１％減の５９億９２００万円。自動車取得税は、販売低迷とエコカー減税の影響から同３２.２％減の７億８７００万円だった。

　全道分の収入額は、同１０.６％減の５２３６億２８００万円。軽油引取税が４５億２３００万円の増となったが、法人事業税が３８８億３４００万円減、地方消費税が９６億７５００万円減となり、前年度より計６２０億５５００万円下回った。

　渡島の未収額は累積１７億４４００万円で７割が個人道民税。同振興局納税課は「経済状態がそのまま数字として表れた。景気回復の兆しの声が聞かれているが、今年３月末時点においては、景気上昇の芽は出ていなかったとする見方が強い。一年後は、今より若干良くなっていると推測できるが、急激なばん回には難しいと思う。いずれにしても個人道民税などの収納対策に力を入れたい」としている。

提供 - 函館新聞社

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