有効求人倍率0・33倍　6月の道南

update 2010/7/29 14:13

　函館公共職業安定所は２８日、渡島・桧山管内の６月の雇用失業情勢を発表した。有効求人倍率は前年同月比０・０３ポイント上昇の０・３３倍で、２００７年７月以来３６カ月ぶりに前年同月を上回った。求人の増加と求職者の減少が要因だが、リーマンショック前の一昨年と比べるとまだ低い水準で、同職安は「依然として厳しい状況にある」としている。

　有効求人は同７・３％増の３８９９人で、２カ月連続で増加。これに対し、有効求職者が同１・５％減の１万１８９２人と３カ月連続で減少し、倍率を押し上げた。有効求人倍率は前月（５月）に前年同月と同率となり、雇用環境は改善傾向もうかがえる。

　雇用の先行指標となる新規求人倍率は前年同月を０・０８ポイント上回る０・６２倍で、２カ月連続で改善。新規求人が同９・８％増の１７１３人と２カ月連続で前年を上回った一方、新規求職者は同３・４％減の２７７５人で、２カ月ぶりに前年同月を下回った。

　産業別の新規求人では、函館市内の介護福祉施設の新設などで、医療・福祉が同４５・９％増と急伸したものの、ウエートの大きい製造業やサービス業、小売業などの落ち込みが続き、同職安は「求人の増加が一部業種に偏っており、雇用環境全体の底上げとは言い難い」と話す。

　世界同時不況で急速に景気が悪化する前の０８年６月と比べると、新規求人は同２６・８％（４５９人）減、新規求職者は同０・８％（２１７人）増と悪化しているのが現状だ。同職安は「水準としては低いままで、先行きも楽観できない状況が続く」としている。

提供 - 函館新聞社

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