函館市事業レビュー開始　市民目線で厳しい指摘　初日は３事業

update 2010/7/27 13:15

　函館市が実施している事業に関し、第３者がその必要性や改善点を審議する「函館市事業レビュー」が２６日夜、市水道局を会場に始まった。初日は総務部が所管する公用車の集中管理、職員研修事業、地域情報化推進費の３事業が取り上げられ、費用対効果や効率などの面で、市民目線での厳しい指摘が相次いだ。

　事業レビューは、０８年度に行った市内部の仕分けで、民間への業務委託や改善が必要と判断された２０事業を市が抽出し、今月と来月に１０事業ずつ審議する。学識経験者や公募委員ら８人が審議委員となっている。

　市の上戸慶一総務部長はあいさつで、�@事業の抜本的見直し�A市民への説明責任を果たす�B市民目線での事業の位置づけ―に活用する旨を説明し、「プロセスの面などさまざまな議論と評価をいただくことで、行政運営の判断材料としたい」と述べた。

　初日の審議のうち、公用車の集中管理は、各部が使う事務連絡用車両について、所管の総務課が「１４０台ある車両のうち、４３台を一括管理している。事業開始時から１１台が削減でき、昼休みと業務処理の時間帯を除いた稼働率は８８％に上る」などと説明。しかし、委員からは「事業費と人件費がほぼ同じ額。専門性とはかけ離れている」などと指摘が上がった。

　職員研修事業の審議では、各委員が「どこで市民のために研修内容が生かされているかが見えない」「適正な効果測定が出来ていない」とただし、担当の人事課は「市民にわかりやすく示すことが今後の課題」とした。また、地域情報化推進費の審議は、主に市のホームページや庁内ＬＡＮ構築の面で、広報課との連携や、各学校とのネットワークの不十分さを指摘する意見が出た。

　初日の議論を傍聴した、市内湯浜町の筒井将喜さん（７２）は「政府がやっている事業仕分けとは方法が異なるが、市側の事業への考え方が部分的に分かった」と話していた。審議した事業の評価は拙速な判断を避ける目的から、翌日に決定する。

提供 - 函館新聞社

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