道新幹線経営分離問題、商工会議所が問題点を指摘

update 2010/7/26 14:33

　函館商工会議所は、北海道新幹線の札幌延伸時における、並行在来線の経営分離に対する見解をまとめたリーフレットを作製した。函館市と同様、ＪＲ北海道による函館駅―新函館駅（仮称）間の運行継続を求めるとともに、経営分離となった場合に代替の鉄道運行継続が確約されていないことや、函館駅への“二重投資”となることなど、数々の問題点を指摘している。

　同会議所は函館における経営分離の問題点として、道が現段階で同区間の運行継続を示していないため、ＪＲの経営分離表明は「鉄道の廃止を意味している」と指摘。

　代替の旅客鉄道が運行されない場合、ＪＲ函館駅の廃止による衰退や、約１８キロ離れた新函館駅までの移動が不便になる、と説明。新幹線１編成の定員が約８１０人で、「乗客を函館に運ぶ場合には路線バスが約１３台が必要」と分析している。

　第３セクターでの運行となった場合でも、過去の先行事例から、運賃の値上げや、接続ダイヤの改悪につながったことを紹介。さらに、現函館駅舎など鉄道事業資産をＪＲから買い取ることになるため、過去に土地区画整理事業を行った面からも「二重の財政負担となり、市民の税金から賄われる」と指摘した。

　札幌延伸について、経営分離することで地域の損失は確実とし、「地元を犠牲にしてまで協力はできない」と結論付けた一方、市、道、ＪＲの３者に対し「尊重されるべき過去の経緯を関係先にも踏まえてもらい、未来志向での問題の解決を」と求めた。

提供 - 函館新聞社

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