本年度普通交付税　道南全市町で増加　雇用対策費新設など

update 2010/7/24 11:52

　国から受ける本年度の普通交付税の配分額が２３日、決まった。渡島管内１１市町の総額は６５２億４５１万円で、前年度比４.７％増。桧山管内７町の総額も１８８億７８５４万円で同３.８％増となった。雇用対策や地域資源の活用などに必要な経費を算定する「雇用対策・地域資源活用臨時特例費」の新設や、景気低迷による市税や法人税の減収を補う形となり、道南全市町で増加となった。

　渡島総合振興局によると、新設の「雇用対策・地域資源活用臨時特例費」は全国で４５００億円。このうち３０００億円が雇用対策に充てられる。

　渡島管内では、函館市が前年度比４.５％増、１４億７５８０万円増えた。北斗市は同４.４％増、２億４６１３万円の増だった。

　大幅な伸び率となったのが森町。同７.０％で、３億５２３万円増えた。その主な要因は、合併特例債償還費の増（元利償還金の増）や保健衛生費の増、市町村民税所得割の減によるものだった。

　知内町は同６.７％増で１億２５２３万円増えた。保健衛生費の増と地域振興費（人口）の増、固定資産税（償却資産）の減が要因となった。

　桧山管内の江差町は、同２.０％プラスで４９８２万円の増だが、渡島・桧山両管内で一番低い伸び率。上ノ国と厚沢部の両町はともに４.８％増だった。

　一方、交付税の不足分を起債（借金）で賄うことができる臨時財政対策債は、渡島で同４４.７％増、桧山が同１５.０％増と、ともに拡大。普通交付税と臨時財政対策債発行可能額を合わせた実質的な交付税収入は、渡島が総額で７５３億７７７１万円（前年度比８.８％増）、桧山は２０８億５１４０万円（同４.８％増）だった。

　全国の普通交付税総額は１５兆８７９７億円（同６.８％増）、全道は７７３４億６４００万円（同３.８％増）だった。

提供 - 函館新聞社

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