「市民自治確立を」　函館市議会委、自治基本条例の見直し案

update 2010/7/24 11:51

　函館市の第３セクター「函館国際貿易センター」の新社長に、共栄運輸相談役の兵頭法史氏（６６）が就任した。民間からの社長就任は初めてで、兵頭氏は「法令順守に努めながら、函館港の活性化に役立ちたい」と話している。

　同社は２００３年に市の貿易・経済振興を担う目的で、市や経済界が出資して設立。０８年には元専務による不正経理問題が発覚、売上高もサハリン２のプラント工事終了に伴い、近年は減少傾向が続いている。

　社長は設立時から市の助役・副市長が務めていたが、市はことし６月、自主自立の経営の観点と今後のビジネス展開を見据え、民間から新社長を起用する方針を示していた。

　兵頭氏は函館市生まれ、早大卒。１９９９年から今年５月まで同社社長を務めた一方、同センター設立時から取締役を務め、先月下旬の株主総会で社長に選出された。任期は４年間。前社長の谷沢広副市長は取締役として残る。

　兵頭氏は取材に対し「不正経理問題も一段落し、新たな出発としたい」と意気込みを語るとともに「韓国とのコンテナ航路は年々取扱数量が増えており、さらなる掘り起こしが必要。幅広く増やしていくよう努力したい」と話している。

提供 - 函館新聞社

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