5月の生活保護率 函館再び増加
update 2010/7/20 12:07
函館市の5月の生活保護率は43.3パーミル(パーミル=人口1000人当たりの被保護者数)となり、前年同月(41.0パーミル)と前月(42.9パーミル)をそれぞれ上回った。今年の3月と同じ水準に戻ったが、保護を受けにくい夏基準にもかかわらずの増加は、状況のさらなる悪化を示している。道南全体も増加傾向にあり、ほとんどの自治体が軒並み前年同月を上回っている。
5月の函館の保護者数は、前年同月比540人増の1万2217人。1万2317人で過去最多となった3月よりは少ないものの、保護率は再び上がり並んだ。一方で世帯数は、前年同月比438世帯増の8638世帯で、単身の増加が目立つ。
同福祉事務所によると、新たな保護世帯は「医療費が払えなくなった高齢者世帯と、失業後に貯蓄が底をついた働ける世帯が特に多い」。保護開始の理由では、「手持ち現金の減少、預金喪失」が42世帯と最も多く、次いで「世帯主の傷病」が16世帯で、この2パターンが大半を占める。
このほか、道南で最大の都市である函館に職などを求めて転居した保護世帯も多いようだ。同福祉事務所は「北斗市など渡島管内の自治体から転入した保護世帯は少なくない」と指摘。これは北斗市と渡島管内の町部の保護率がそれぞれ、長期的には増加(北斗は前年度比1・4ポイント増、渡島町部は同0・6ポイント増)しているにもかかわらず、短期的には2カ月連続で減少していることからもうかがえる。
道南の町で最も増加率が高かったのは、前年同月比4.2ポイント増加した奥尻町。保護率が最も高いのは、これまでと変わらず江差町で、前年同月(44.4パーミル)と前月(46.4パーミル)をそれぞれ上回った。逆に下がったのは、木古内と上ノ国、厚沢部の3町のみだった。
全道の保護率も、昨年5月(26.4パーミル)からことし5月(28.3パーミル)にかけて増加した。5月に最も高かったのは釧路市の51.8パーミルで、次いで三笠市が48.0パーミルだった。前月に3番目の高率で函館と並んだ歌志内市は、44.5パーミルとなったため、函館は全道4番目に。しかし同福祉事務所は「相変わらず申請が続いており、道内での位置が下がったとはいえ状況が改善したとはいえない」と楽観視できない状況を指摘する。
提供 - 函館新聞社
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