改正道交法施行１年…行政処分者減　免許取消増　

update 2010/7/19 23:30

　昨年６月の改正道交法施行で飲酒運転の罰則が強化されたことに伴い、改正前（２００８年６月−０９年５月）と改正後（０９年６月−１０年５月）の１年間で、運転免許停止や取り消しなどの行政処分対象者が３割減少したことが道警函館方面本部運転免許課のまとめで分かった。免許停止処分が減少する一方で、取消処分が増加しており、同課は「厳罰化の効果が表れている」としている。

　飲酒運転絡みで免許の取消処分となるのは、酒酔い運転（違反点数３５点、再取得までの欠格期間３年間）と、呼気１リットル中０.２５ミリグラム以上のアルコールが検出された酒気帯び運転（同２５点、同２年間）。同０.１５ミリグラム〜０.２５ミリグラムのアルコールが検出された場合には、違反点数は１３点で９０日間の免許停止となる。累積の違反点数や、飲酒以外の違反が加算されると、さらに重い処分となる。

　同課のまとめでは、改正前１年間の処分件数は１３１件だったが、改正後は９２件に減少。このうち、免許停止処分件数は改正後に６７件減少したのに対し、取消処分者は２８件増の６１件となった。取消処分では、欠格期間２年間が３９件と最も多かった。

　さらに、悪質、危険な違反として規定された「特定違反行為」（運転殺人、危険運転致死傷など）のうち、ひき逃げ（救護義務違反）は、欠格期間が１年（違反点数２３点）から３年（同３５点）に強化された。改正後の処分件数は８件増の１４件で、特に悪質な事例では、飲酒運転中にひき逃げしたとして、欠格期間８年間の処分が２件、同９年間が１件あった。

　同課の阿部研二次席は「飲酒運転がなくなったわけではないが、罰則の強化により、行政処分者は減少した。法改正の効果とみている」と話している。

提供 - 函館新聞社

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