地方４団体との公開協議も　支庁再編で高橋知事

update 2009/9/5 18:09

　【札幌】支庁制度改革をめぐり、高橋はるみ知事は４日の定例記者会見で、新しい支庁の組織機構や総合振興局に集約する広域事務をめぐる、道町村会（会長・寺島光一郎乙部町長）など、地方４団体との協議について「４団体に働きかけて公開の協議の場を持つことも必要」との考えを示した。

　高橋知事は「丁寧な事前協議により地域の理解を得る必要がある。表に出たオープンな協議も必要」と述べた。道は３月末に改正した支庁再編条例に、総合振興局・振興局の組織体制や広域事務の取り扱いについて、関係市町村長の意見聴取を行う条項を盛り込んだ。条例施行後には、江差町など振興局地域で協議の場を設けるほか、道市長会、道市議会議長会、道町村会、道町村議会議長会の地方４団体による道段階での協議も行うことで合意している。

　しかし、市町村や４団体との協議が遅れ、条例施行のめどが立たない状態にあり、公開協議を通じて、停滞している議論の突破口を開きたい考えとみられる。１０月１日としていた再編条例の施行期日については「まだ決めていない。施行期日の周知にも一定の期間が必要。近々に結論を出したい」と述べるにとどまった。

　一方、函館と丘珠、旭川、釧路、奥尻を結ぶ４路線など計６路線を運航する北海道エアシステム（ＨＡＣ）の経営をめぐり、株式の５１％を出資する日本航空（ＪＡＬ）が、出資比率引き下げを道に要請する方針を示していることについても言及。ＨＡＣが運行する道内航空路線について「基幹的航路をはじめ、奥尻線などは観光面で重要。道内活性化に貢献するものであり、路線の維持存続を何としても考えなければならない」としたが、道が深刻な財政難に陥っている現状から、厳しい対応を迫られることも予想されるとの認識を示した。

提供 - 函館新聞社

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