「正式か」「事前か」…支庁再編条例 広域事務めぐる協議 道との認識に食い違い

update 2009/10/3 13:11

　【江差】道の支庁制度改革をめぐり高橋はるみ知事が、振興局から総合振興局に集約する広域事務の取り扱いをめぐり、未施行の支庁再編条例に基づく正式協議に入る方針を示したことに、桧山支庁管内町村会などは、協議は条例施行前の事前協議であるべきと主張。双方の認識に食い違いが生じている。

　【道町村会や桧山町村会などは、条例施行をめぐり、広域事務や新たな組織体制をめぐる議論が尽くされておらず、道との認識は依然として隔たりが大きいとして、桧山など５振興局地域での協議開催を求めている。協議の位置付けは、条例施行前の事前協議であり、一定の合意が得られなければ条例施行は時期尚早との見方だ。

　【９月３０日の道議会本会議で、民主党・道民連合の高橋亨氏（函館市）は「知事公約を実現するため担当部局が猪突猛進した結果、振興局となる５支庁は地域の信頼を失った」として慎重な対応を求めた。しかし、高橋知事は「条例に基づく正式協議に移行したい」とする答弁を繰り返した。

　【今後の協議について高橋知事は、広域事務の内容に限定し、９総合振興局・５振興局の配置など、条例の根幹部分については「協議事項ではない」との認識だ。道はこれまで条例施行前に一定の周知期間を設ける方針だったが、事前協議も周知期間に含めた上で、条例の早期施行に踏み切る構えをみせている。

　【桧山管内では「合意形成より施行を優先するのか」「道は再び強行突破するのか」（管内の町議）と反発も拡大。条例の周知期間についても「住民や企業・団体への周知は何も無い」との批判もある。檜山町村会長の寺島光一郎乙部町長は「広域事務の取り扱いなどの問題点を公開の場で協議することが望ましい。広域事務の問題などを公開協議により、道民の判断を仰ぐことも必要」との認識を示している。

提供 - 函館新聞社

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