９月の日銀短観　道南の景況感２期連続改善

update 2009/10/2 11:09

　日銀函館支店（市川信幸支店長）が１日に発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）によると、渡島・桧山管内の企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ、「良い」とする割合から「悪い」とする割合を引いた指数）は、全産業でマイナス２２となり、６月の前回調査から２期連続で改善した。改善幅も前回の１ポイントから１０ポイントに拡大し、低水準ながら道南経済が緩やかな持ち直し傾向にあることが示された。

　中国向けの輸出回復や在庫調整の進展、政府の経済対策効果などが減速感のあった企業心理を後押ししたとみられる。ただ、ＤＩの水準はリーマンショック前の昨年６月（マイナス１４）に及ばず、景気は依然として厳しい局面にある。

　産業別では、製造業が前回から１６ポイント上昇し、マイナス９と４期ぶりに改善。このうち機械が前回より５０ポイント改善のゼロと急伸した。非製造業はマイナス２７と前回から９ポイント上昇。中でも建設が前回より２７ポイント上昇のマイナス５と３期ぶりに大幅に改善したほか、小売が前回より１０ポイント上昇のマイナス３０と２期連続で改善した。

　雇用の過剰感を示す雇用人員判断ＤＩは全産業でマイナス９と、前回より７ポイント過剰感が薄れた。雇用者数も全産業で前年比０・６％増となり、比較可能な統計が残る２００４年３月調査以来、初めて増加に転じた。

　３カ月後の景気予測を示す先行きＤＩは、全産業で今回より２ポイント悪化のマイナス２４。製造業はマイナス１３、非製造業はマイナス２９と２―４ポイントの悪化を見込んでいる。円高や新政権の政策などの懸念も根強く、景気が本格回復に向かうかは不透明な情勢だ。

　調査は８月下旬から９月末までの間、道南の１０６社（製造業３２社、非製造業７４社）を対象に行い、全社から回答を得た。

提供 - 函館新聞社

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