道南の景況感　バブル崩壊後最高水準…６月の日銀短観

update 2010/7/2 10:16

日銀函館支店（市川信幸支店長）が１日に発表した６月の企業短期経済観測調査（短観）によると、道南の企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ、「良い」から「悪い」とする割合を引いた指数）は、全産業でマイナス３となり、バブル崩壊後の１９９３年以降で過去２番目に高い水準となった。改善幅も比較可能な統計が残る９１年３月以降で最大となり、低迷していた道南の景気回復ぶりを示した。

　全産業のＤＩは９３年以降、２００６年９月のマイナス２が最も高く、今回のマイナス３は９４年１２月と０６年１２月以来で、３年半ぶりの高水準。３月の前回調査に比べて１６ポイント改善し、「前回（０２―０７年）の景気拡大局面のピーク時まで企業の景況感が戻ってきた」（市川支店長）という。

　産業別では、製造業が前回から１２ポイント上昇のプラス６で、約２年ぶりのプラスに転じた。近年では０６年１２月のプラス１２に次ぐ水準で、内訳でも機械が１１ポイント上昇のプラス２２、食料品が９ポイント上昇のマイナス１８といずれも大幅に改善した。

　非製造業はマイナス８と、前回から１６ポイント改善。特に小売が２０ポイント上昇、建設が１２ポイント上昇でともにゼロとなり、ウエートの大きい分野で明るい兆しを見せた。宿泊・飲食サービスは２２ポイント上昇の、卸売は２１ポイント上昇のマイナス１５と軒並み改善した。

　３カ月後の景気予測を示す先行きＤＩは、全産業で今回より１１ポイント低下のマイナス１４と、慎重な見方を示す企業が目立った。特に公共事業が減少する建設が今回より５３ポイント、消費喚起政策の期限が迫る小売が２０ポイントの低下を見込む。同支店は「株価の下落や参院選後の新政権運営など先行きへの不透明感は根強い」と指摘する。

　調査は５月下旬から６月末までに道南の１０４社を対象に行い、計１０３社（製造業３１社、非製造業７２社）から回答を得た。

提供 - 函館新聞社

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