函館市議会／一般会計決算、認定後 付帯決議で空転

update 2009/10/1 11:48

　第３回函館市議会定例会は９月３０日、本会議を再開。本年度一般会計補正予算など１３議案を可決し、２００８年度一般会計決算を賛成多数で可決、認定した。しかし、３会派が共同提出した「一般会計決算に対する付帯決議案」の取り扱いをめぐり紛糾。同日午後１０時半をすぎても空転している。

　一般会計決算の採決で公明党と共産党が反対討論し、民主・市民ネットが問題点を指摘した上で賛成討論をした。

　反対討論で志賀谷隆氏（公明党）が、東京に配置した企業誘致推進員の自主的な企業訪問が昨年度は２日しかなかったことと、ケアホーム利用者の認定ミスで市に損害を与えたことについて「議会は市民の側に立って市政をチェックしなければならず、この決算を認めてしまうと議会自らがその権能を放棄してしまう」と述べた。

　一般会計決算は賛成多数で可決したが、新生クラブ、民主・市民ネット、市民クラブの３会派が共同提出した「２００８年度一般会計決算に対する付帯決議案」について、今度は茂木修氏（同）が反対討論。「一般会計決算を認定するという条件付きでの決議であり、議決に条件を付けることは違法」と指摘した。

　吉田崇仁議長は、付帯決議は付随的に付けられる意見または要望の決議であり、今回の付帯決議は条件付きの決議ではないと説明したが、紛糾した。

　同日午後１０時までに可決した議案は箱館奉行所条例制定案など１３件。一般会計補正予算は７億７１００万円を増額し、国の地域経済危機対策事業の一環で、子育て応援特別手当給付事業関連経費として２億２６００万円、教職員住宅の解体費１２５０万円などを盛り込んでいる。

提供 - 函館新聞社

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